社会福祉学を専攻している学生の多くが社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格取得を目指して勉学しており、資格に必要な科目で時間割が埋められていました、私は、これらの資格には興味がなく、そもそも、社会福祉学を専攻するために大学に入学したあとで、これらの資格があることを知ったぐらいです。
私は、社会福祉学の必須科目の単位は当然取得しましたが、せっかく大学にいるのだから、もっと幅広く、多くのことを学ぼうと思い、必須ではない、他学部や他学科の講義もたくさん受けました。「お前、うちのゼミ生でもないのに、そんなにオレの授業に興味あるんか？」と言われたこともあります。一番前の席で授業を受けていたので、きっと目立っていて、とても熱心な学生に思われていたのでしょう。もちろん、熱心に学びたいからその授業を受けたのは事実ですが、前で受けていたのは、自分が目が悪くて、黒板が見えないからでした。
大学卒業後、大学院に進学して、政策について学ぶことを決めました。理念や理想も大切ですが、それらを踏まえた上で、実践するのは政策だと考えたからです。大学院では、福祉政策を中心として、公共政策や企業政策について触れる機会を得ました。元々の関心事であった福祉政策を中心としながら、経済財政政策に特に興味を持ちました。それは、福祉の充実を謳ったところで、「じゃあ、その財源どうするの？」と言われると、「うーん…、それは、誰かが考えてください」では、説得力もないし、相手にしてもらえないからです。「あいつは理想を語っているだけだ」で終わりです。
その後、障害福祉制度を中心として、バリアフリーなどの社会基盤整備、少子高齢化対策へと関心の領野を広げました。そして、これらの課題を達成するために必要なものが、ようやく見えてきました。
即ち、日本の国力を高めないことには何もできない、経済成長しないことにはお金はない、日本が経済成長しないということは後退するということで、ますます日本は貧乏になる、そんなことをしていたら、結局何もできないではないか、ということです。
活動理念
安全保障
国政の第一は、国民の生命と財産を守ることです。そのためには、領土・領海・領空を守ることです。国土の安全が脅かされた状況では、私たちは豊かに安心して暮らすことはできません。これらは、国政の上で最優先事項です。最優先事項であるからこそ、最も優先して投資（公共投資）が行われなければなりません。日本列島の国土強靱化
次に、安心して暮らしていくためには、国土の整備が必要です。地震大国である我が国において、万一の時の備えは必要不可欠です。また、残念ながら人口の１割以上が東京に集中していますが、いつ起きてもおかしくない首都直下地震への備えを考えると、人口分散に重点的に取り組む必要があります。なぜ東京に来るのかというと、便利だからです。逆に言えば、東京以外は不便だからです。ということは、今は不便なところでも便利に暮らせるようにすれば良いわけです。そこで欠かせないのが、インフラ整備です。東京一極集中を解消するためには、ひとつは、東京へのアクセスを容易にすること。具体的には、高速鉄道網（特に新幹線）の整備です。「東京まで１時間で通える」範囲を広げることができます。言うまでもなく、これらは「作ってしまえば終わり」ではなく、その後のメンテナンスも必要です。万が一、南海トラフ巨大地震に見舞われた場合、鉄道の大動脈である東海道新幹線が使えなくなる可能性は十分想定できます。迂回ルートとして候補となる北陸新幹線は、いったいいつになれば大阪までつながるのでしょうか。リニア中央新幹線についても、同じです。早く取り組む必要があります。そのために、予算は必要です。
誇り高い国へ
私たちは、既に戦後８０年を経過するというのに、未だに「敗戦国」という価値観に侵されています。「日本は悪かった」「日本は悪い国だ」といった自虐史観を歴史教育で教えたり、「日本は遅れている」「西欧は素晴らしい」など、根拠の無い劣等感を植え付けたりしています。しかし、これらは、第二次世界大戦の戦勝国の価値観、言い分でしかありません。それを鵜呑みにした教育をすることで、今や大部分を占める戦後世代は、自分の国に誇りを持つことができず、他国に対して「申し訳なかった」という気持ちになったり、謝罪をしたりする人までいるわけです。
「日本は素晴らしい」「歴史・文化・伝統がある」「建国以来２７００年近くの歴史を有する世界最古の国だ」と、国内外に胸を張って言える国にしなければなりません。
戦後レジームからの脱却
国民が自国に誇りを持って生きられないのは、GHQによる戦後教育の影響も大きいですが、その根幹にあるのは、日本国憲法です。戦後レジームからの脱却に必要なのは、教育改革は当然のこととして、日本国憲法の改正（または破棄）が不可欠です。
日本には、少なくとも３つの憲法が存在します。１つめは、聖徳太子の十七条憲法、２つめは、大日本帝国憲法、そして３つめが、現在の日本国憲法です。このうち、日本国憲法は、GHQが戦後の混乱に乗じて勝手に作って押しつけたもので、大日本帝国憲法の改正手続きは行われていません。その意味で、日本国憲法の無効を主張することも可能です。無効であるなら、「改正」することはできませんから、「破棄」になるわけです。
少子高齢化対策
「少子高齢化」とひとくくりにされて論じられがちですが、「少子化」と「高齢化」が同時に進行しているということです。それぞれ、別の問題が、影響し合っているのです。まず、ここを理解しないと、問題の本質が見えてきません。現在の定義では、６５歳以上の人を高齢者と呼びます。高齢化とは、この高齢者の人口が増えていることです。つまり、長寿化と同じ意味です。これは、国民が長生きできるようになったということですから、悪いことではありません。敬老の日に「おばあちゃん、これからも長生きしてね」と孫に言われると、おばあちゃんは喜ぶでしょう。
他方、少子化は、生まれる子供の数が少なくなっていることです。当たり前ですが、６５歳以上の高齢者が、いきなり「おぎゃぁー！」と言って生まれてくることはあり得ないわけだから、生まれてくるのは乳児です。その数が、年々減少していて、毎年約３万人ずつのペースで減ってきています。今や、ピーク時の４分の１になろうとしています。
なぜ少子化が進んでいるのかというと、結婚する若者が減ってきているからです。私は既に、論文や講演、そして大学の講義で、同じことを何度も話しているのですが、婚姻件数（結婚するカップルの数）と翌年の出生数（生まれる子供の数）との間には、明確な因果関係があることが分かっています。結婚する人が多かった年の翌年は、生まれる子供の数も多くなるのです。そして、近年では、結婚する人の数が減り続けているので、生まれる子供の数も減り続けているわけです。
では、なぜ結婚する人が減っているのかというと、配偶者選択様式が見合いから恋愛に変わったからです。現代の価値観では、恋愛結婚が良いと考える人が多く、たとえばドラマなどでも、恋愛中の主人公の親が見合いの話を持ってきて、主人公の恋愛を邪魔する。でも、その見合いを振り払って、最後には恋愛関係が成就するといった、ある意味ワンパターンな展開です。恋愛＝善、見合い＝悪のような価値観が、無意識のうちにすり込まれているのです。
ところが、恋愛結婚は当事者の「自由」が基本となっていて、「恋愛感情」が土台にあります。自由なわけですから、恋愛しない人やできない人（一般的に言う「モテない人」）が、そこから漏れてしまいます。
また、意外に思われるかも知れませんが、恋愛結婚が増えるにつれて、離婚する人が増えているのです。それは、「恋愛感情」という土台が崩れたことによって、夫婦の関係が瓦解するからです。
社会保障政策
少子高齢化が問題になるのは、現在の社会保障制度（年金・医療保険等）が、若者（現役世代）が高齢者を支える仕組みになっているからです。支払う人が減って、受け取る人が増えているから、「たいへんだぁ〜！」と騒いでいるわけです。そこで、少子高齢化自体を問題にするのではなく、この仕組みのあり方を問題にする、考え直すことが重要です。今の社会保障の仕組みが作られた頃、少子高齢化は想定されていませんでした。むしろ、若い人が増え続けている時期でした。その頃に作られた仕組みは、現状に合っていないのです。言ってしまえば、それだけです。
医療政策
社会保障政策とも関連しますが、医療費の問題があります。特に高齢になると、医療を必要とする状態が多くなり、医療費がかかります当然、必要な人に必要な医療が提供されることは重要ですが、不要不急の医療が提供される必要はありません。医療機関（特に個人開業医）が儲かっているのは、不要不急の患者が来てくれるからです。
医薬分業が進んでいますが、個人開業医の中には、未だに院内処方をしているところもあります。当然、薬をたくさん出せば儲かるわけですから、いくらでもと言うと言いすぎかも知れませんが、薬を出してくれます。７５歳以上の高齢者は、これを１割負担で手に入れることができるわけです。湿布や風邪薬など、ドラッグストアで普通に販売されているものが、クリニックでもらった方が安いのです。これは、あくまでも患者側の問題で、医療制度で見た場合、その人が安上がりになった分を医療保険などから支払っていることになります。こんなことをしているから、医療費が高騰し続けるわけです。
医薬分業を進める、いわゆる「OTC医薬品」を保険適用から外すなどの取組は急務です。